コラム WOODBIO

仕組みづくり

地域の森林施業を需要側が求めるチップ燃料仕様につなぐ

〜山形県鶴岡市の地域内エコシステムの取組と地域で支える木質チップの生産・供給体制の構築〜

はじめに

 山形県鶴岡市では朝日地域の旧庁舎の建替えにともない、令和7年に「鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署」が完成し、木質チップボイラーによる床暖房と融雪の熱利用が始まりました。鶴岡市の公共施設でチップボイラーを導入するのは今回が初めてです。

 この施設でのバイオマス熱利用を燃料の面で支えているのが、鶴岡市内で建設業と林業を営む株式会社佐藤工務(以下、佐藤工務)です。同社は、自ら行う森林施業で発生する間伐材や、用材にならない低質材(CD材)を原料として木質チップを生産・供給しています。本稿では、需要側のチップボイラー導入計画で求められた燃料仕様に対して、川上の森林施業と川中のチップ生産・供給の体制をどのように合わせ込んできたのかを紹介します。

鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署

地元の関係者が集う協議会による積み上げ ― 鶴岡市の地域内エコシステム

 「地域内エコシステム」とは、地域内の森林資源を持続的に有効活用する小規模な木質バイオマスエネルギー利用の仕組みで、平成28年に農林水産省と経済産業省が提唱した考え方です。市町村レベルで地域の関係者による協議会が主体となり、熱利用などを通じて地域への利益還元を最大限確保することを重視しています。

 鶴岡市は、令和3年度の林野庁補助事業「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援に採択されたのを機に、市、地元の林業事業者、金融機関、研究機関などが参加する「鶴岡市地域内エコシステム協議会」を設置し、検討を進めてきました。協議会では、鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署へのチップボイラー導入計画を軸に、①チップ燃料の品質確保と安定供給、②民間事業者へのバイオマス熱利用の波及、③地域内での普及啓発の3点を目標に掲げ、原木の乾燥試験やチップの品質試験を重ねながら、地域内のチップ生産・供給の体制を組み立ててきました。

川下 ― 需要側が示したチップ燃料の仕様条件

 木質チップボイラーは機種によって求める燃料品質が異なり、チップの水分(湿量基準含水率。以下、水分)や粒度が合わなければ、所定の出力が確保できないだけでなく、燃料搬送系のトラブルにもつながります。木質チップの品質については、国際規格のISO 17225-4(民生用木質チップ)などで、粒度・水分・灰分といった品質項目とその等級が定められています。欧州製のチップボイラーの多くは、この規格の等級を基準に適合燃料を示しており、ボイラー側の燃料条件をISO規格の区分で読み取り、供給するチップを同じ区分で確認することが、機器と燃料をかみ合わせる出発点になります。

 鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署に導入されたチップボイラーも、国内で導入事例のあるオーストリア製で、燃料条件はISO規格の区分にもとづいて示されています。そのため、導入前にチップ燃料の品質と生産・供給体制を確認しておくことが欠かせません。鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署の設備概要と燃料条件は表1のとおりです。

【表1】鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署 木質バイオマス利用概要

項目内容
主な設備構成チップボイラー 240kW(床暖房・融雪用)
灯油ボイラー  233kW(非常用)  蓄熱タンク 9,800L×2台 等
建築面積機械室 53.3㎡ 燃料サイロ 42.4㎡ チップ燃料収納量 約72.0㎥ 
※最大熱需要時期の1週間分
熱利用方法床暖房  370.43㎡(熱負荷  65 kW・送水温度43.0℃)
融 雪  426.19㎡(熱負荷 124kW・送水温度38.0℃)
チップボイラーの利用期間  11〜3月
燃料条件(木質チップ)チップ原料 鶴岡市内の間伐材・林地残材
チップ粒度クラス  P16s〜P31s チップ水分(WB) 35%以下
燃料使用量約370㎥/年(令和7年度実績)  チップボイラー稼働時間 約1,300時間/年
バイオマス棟
バイオマス棟(チップボイラー関連設備)

川上・川中 ― 佐藤工務によるチップ生産・供給事業

 佐藤工務は、鶴岡市内で建設業を本業としながら林業部門を持ち、長年林業に従事してきた加藤周一氏(同社林業事業部アドバイザー)と平成24年から連携して森林整備を進めてきました。同社は、地域でのバイオマス熱利用の広がりを見越して移動式チッパーを先行導入し、寒伐り材や細い材を効率よく乾燥させてチップ燃料を生産しています。

 このチップ生産・供給の流れは、施業現場でA材・B材・CD材に仕分け、燃料用のCD材を中間土場で保管・天然乾燥したうえで同社の白山チップセンターでチップ化し、ダンプトラックで鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署のバイオマス棟の燃料サイロへ搬入するというものです。なお、同じ施業で生産したA材・B材は、製材・合板等へ回すカスケード利用が前提となっています。

移動式チッパーによるチップ化の様子
チップ燃料の搬入の様子

 同社のチップについては、ボイラーの稼働に先立ち、鶴岡市地域内エコシステム協議会の取組の一環として、第三者の分析機関(計量証明事業者)による品質分析を行いました。分析は民生用木質チップの品質規格(ISO 17225-4)の品質項目を念頭に、ISOの試験方法で実施し、ボイラーの燃料条件に適合するかを確認したうえで対応方法を検討しました(表2)。

【表2】佐藤工務の木質チップで実施した品質分析の主な項目と方法

分析項目分析方法分析項目分析方法
かさ密度ISO 17828灰分ISO 18122
全水分ISO 18134-1窒素ISO 16948
固有水分ISO 18134-3硫黄ISO 16994
高位・低位発熱量ISO 18125水素ISO 16948
※分析は計量証明事業者に委託。表示ベースは到着ベース(a.r.)および無水ベース(d.b.)による。

 分析の結果、灰分は0.6%(無水ベース)と、民生用木質チップの最上位等級(A1)の基準を満たす水準でした。窒素は0.02%、硫黄は0.01%未満(いずれも無水ベース)と低く、樹皮や土砂の混入が少ない木部主体の原料であることが確認されました。一方で、試料を採取した時点のチップの全水分は35.0%を超えていたため、ボイラーが求める35%以下の条件には届いておらず、課題は原料の性状よりも水分にあることがはっきりしました。

 そこで、この差を埋めるのが、冬の最も寒い時期(寒中)に伐採した寒伐り材の活用と、中間土場での天然乾燥による施業段階からの水分管理です。チップ化した後に乾かすのではなく、原木の段階で水分をできるだけ下げておく
――ここに、川上と川中を一体で担う事業者の強みがあります。

地域の需要と供給をつなぐ ― 原木の乾燥管理とチップ納入時の品質確認方法

 チップ燃料の仕様を決めても、需要側と供給側の双方で実際に納入されるチップの性状を確認できなければ、需給の運用は回りません。そこで鶴岡市では、鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署の整備計画にあわせ、導入するチップボイラーが求める燃料条件を地域内で確保・維持する仕組みを、①川上での木材乾燥のノウハウづくり、②チップ燃料の納入時の確認方法の整備、という二つの面から整えてきました。

 「①川上での木材乾燥のノウハウづくり」については、協議会の場で原木乾燥試験とチップ品質試験を重ね、いつ伐った、どの材を、どこに、どれだけ置けば、需要側の求める水分域に入るのかを確かめてきました。佐藤工務はこの知見をもとに、自社の森林施業のなかで寒伐り材や細い材(CD材)を選び、中間土場で保管・天然乾燥したうえでチップ化する工程を組み立てています。チップ化した後に人工乾燥する工程はないため、原木の段階で燃料仕様に入るよう材を管理しておくことが前提となります。

試験風景;原木の乾燥実験(重量計測)
試験風景;原木の乾燥実験(水分計測)

 「②チップ燃料の納入時の確認方法の整備」では、供給側がチップを納入するたびに水分計で水分を計測し、計測状況を写真とともに記録します。これを月ごとに「木質チップ納品状況報告書」としてまとめ、計測日・水分・納入日・数量などを市へ提出する運用です。受入れ側で簡易に水分を確かめる方法についても、全乾法を真値とした重量法や水分計法の精度検証、水分換算表の作成といった選択肢を比較検討しました。試験結果から、水分計による計測と写真記録を供給側が担い、その報告をもって需要側である鶴岡市が燃料の性状を確認する形を採用しています。

 この確認の組み立てにも、品質規格の考え方を取り入れています。新たに取引を始めるときは計画的なサンプリングにもとづいて詳しく確認し、取引が定型化した後は簡易な方法で確認を続けるという考え方です。鶴岡市でも、導入前に第三者機関による詳細な品質分析で原料の性状を確かめたうえで、稼働後は納入ごとの水分計測と写真記録という簡易な確認を実施しています。

試験風景;チップ生産時の水分計による水分計測
試験風景;チップ生産時の重量による水分計測

 こうした試験で得た知見をもとに運用を始めた結果、チップボイラーの稼働初年度となる令和7年度は、床暖房の運転が始まる11月から降雪期の3月までで、年間のチップ搬入量は約370㎥、搬入回数はダンプトラックで年間40回程度となりました。納入ごとの水分計測値は20%台後半~30%台前半の範囲に収まり、いずれも判定基準(水分WB35%以下)を満たしています。この期間、チップの水分過多による機器停止などの重大な不具合はなく、ボイラーは安定して稼働しました。

 燃料の仕様を「決める」だけでなく、納入のたびに「測って残す」ところまで需給双方で落とし込めたことが、この取組の要点です。

チップボイラーへの燃料供給による導入効果と今後の課題

 鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署における令和7年度のチップ使用量と、納入されたチップの水分値をもとに、発熱量ベースで灯油の代替量を推計したところ32,289L/年(推計)となり、これに相当するCO₂削減量は80.4t-CO₂/年となりました(表3)。また、地域内で流通している灯油の単価と比較した燃料費の削減効果は175万円/年(推計)、地域内業者からのチップ購入などによる地域経済効果は248万円/年(推計)と試算されています。

【表3】鶴岡市朝日庁舎・消防署朝日分署におけるバイオマス利用の導入効果(令和7年度実績等)

項 目導入効果備 考
化石燃料代替灯油代替量 32,289L/年(推計) 施設で利用する床暖房・融雪分の熱利用を対象
CO₂削減量80.4 t-CO₂/年(推計)灯油代替量から算定
燃料費削減175万円/年 (推計)灯油利用時との比較・税込で試算
地域経済効果248万円/年 (推計)地域内業者からのチップ燃料購入・森林施業へ経済的な還元

 このほか、消防署朝日分署前の救急車両の出入口となる敷地426㎡の融雪においては、積雪地で課題となっている冬期の除雪人員不足への対応や作業負担の軽減にもつながっています。

 一方で、チップボイラーの稼働にともない燃焼灰の処分費が発生するため、燃焼灰の有効活用が今後の課題です。また、佐藤工務のチッパーと原木供給にはまだ余力があることから、事業の安定化の面からも、民間施設などへの市内での水平展開が次の焦点となっています。

おわりに

 チップの需要側が燃料の仕様を測れる形で示し、供給側が施業の段階からそれに合わせ込む。当たり前のようでいて、多くの地域が足踏みしてしまう部分です。鶴岡市では、関係者が集まる協議会の場で試験と検証を重ね、公共施設へのモデル導入という形でひとつの答えを出しました。そのなかで、民間事業者である佐藤工務の取組が示しているのは、チップ燃料の品質は、どの木をいつ伐り、どこでどれだけ乾かすかという、地域の特性を踏まえた森林施業の設計の結果だということです。この一連の流れが地域内で完結していることこそ、鶴岡市における地域内エコシステムの要だと考えます。

鶴岡市における地域内エコシステムイメージ(山形県鶴岡市提供)

執筆者

山田 幸司 やまがた⾃然エネルギー株式会社 代表取締役(WOODBIOシニアアドバイザー)