事業実施の可否の判断

事項構想の段階での事業化の適否の判断については、以下のような要因について整理し、それらを総合的に判断することになります。また、必要に応じ事業構想の再検討を行うことも必要です。

事業化の可能性ありと判断された場合においても問題点等の指摘事項を整理し、その結果をFS調査に生かしていくことが必要です。

可否を判断する主な条件

1. 導入予定施設は、燃料消費量が一定（例えば○○m³）以上見込まれているか。
   →木質バイオマスボイラーは比較的高価で、ランニングコストである燃料費の縮減によって事業性を確保することが一般的であることから、燃料消費量が事業性のメルクマールになります。少ない場合には、個別的導入ではなく周辺も含めた複合的な導入を検討することもありえます。
2. 条件に合った燃料の安定的な確保が可能か。
3. 事業に見合った用地が確保できるか。
   →用地については、建屋、サイロ等の配置のほか、燃料の搬入等事業の効率的運営の基礎的条件となります。
4. 地域の関係者が反対する可能性はないか。
   →燃料の競合や騒音や排ガス等の問題が起こりえないか等を確認することが必要です。
5. 事業内容からみて補助等助成の確保は可能か。
6. 投資回収期間が長くても20年以下と見込めるかどうか。
   →長くなりそうなものについては、事業のあり方を再検討することが必要です。