補助制度

【更新日】2025年6月25日

事業を実行するにあたり必要となる費用をどのように確保するかは重要な課題です。
本ページでは、木質バイオマスを熱利用する際に利用可能な国等の補助・委託事業や地方財政措置、税制等に関する情報をご紹介しています。

※ご利用の際は、必ず担当事業者のWEBサイト等で詳細や最新情報をご確認ください。
※公募期間が提示されている制度は公募終了日を、通年の制度や期間が明示されていない制度は原則として更新日を元に降順に並べています。
※カテゴリー分けのキーワードはバイオマス関連の内容についてのみ掲載しているため、同一事業内で複数の対象設備や条件等がある場合には、制度全体の内容とは異なる場合がございます。
※情報提供を募集しております。ご協力いただける方は、お問い合わせによりご連絡ください。

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計画策定
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補助率1/3
補助率2/3
補助率1/4
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補助率2/5
補助率3/5
補助率1/10
補助率8/10
補助率10/10
新着

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(令和7年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業)

【公募期間】2025年6月10日~7月11日
【概要】環境省では、「令和7年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業」により、脱炭素改修の実施に併せて、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等の導入や建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施する取組に対して支援を行い、先進的な脱炭素改修を後押しする。

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令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」

【公募期間】2025年6月10日~7月18日
【概要】2050年ネットゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年度46%減(2013年度比)の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大を進める。

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(飯田市)令和7年度もりのエネルギー推進事業補助金

【申請受付期間】
 ペレットストーブ・ペレットボイラー  2025年5月12日〜2026年2月2日
 薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラー 2025年5月12日〜2026年3月2日
【概要】
 木質バイオマス機器を普及することにより、地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、もって地球温暖化防止に資することを目的に、ペレットストーブ、ペレットボイラー、薪ストーブ、薪ボイラー、竹ボイラーの設置に対して補助金を交付する。

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(角田市)令和7年度スマートエコライフ推進事業補助金

【受付期間】2025年6月2日~2026年1月30日
【概要】自然エネルギーや省エネルギー関連設備の普及を推進し、地球温暖化の防止と環境意識の高揚を図るため、太陽光発電システム等を設置する方に対して、予算の範囲内において角田市スマートエコライフ推進事業補助金を交付する。今年度はメニューに木質バイオマスストーブ(薪ストーブなど)を加え、さらに補助金額についても増額の見直しを行った。

新着

(草津市)令和7年度草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

【申請受付期間】2025年6月1日~2026年3月31日
【概要】ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の一部を補助する。

(広島県)令和7年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金

【公募期間】2025年4月7日~12月19日
【概要】県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金。地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集。

(呉市)呉市脱炭素化設備等導入補助金

【公募期間】
 計画策定補助:2025年5月27日~7月18日
 設備導入補助:2025年5月27日~12月25日
【概要】
 市内中小企業・小規模事業者を対象に、脱炭素経営に資する設備導入実施計画策定や設備導入に係る経費及びそれに付随する経費の2/3を補助する。(計画策定については、専門家による省エネルギー診断等の脱炭素化に係る現状把握経費、専門家によるコンサルティング経費等を含む。)​

令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(環境省R&D事業)

【公募期間】2025年5月27日~6月27日
【概要】環境省は、2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル(ネット・ゼロ)実現に向けて、地方公共団体等との連携により各地域の特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しすることで脱炭素ドミノを誘引する技術の開発・実証事業(環境省R&D事業)について、公募を開始する。なお、本事業が対象とする技術の開発・実証の提案は、事業終了後、概ね2~3年以内の社会実装が見込まれるものとする。

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

【公募期間】
 一次公募:2025年6月11日~7月9日17:00        
 二次公募:2025年8月29日~9月26日17:00
      ※交付決定時期:(一次)2025年8月下旬予定、(二次)2025年11月中旬予定     
      ※一次公募の採択状況によっては、二次公募を実施しない場合あり
【概要】
 ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)において未評価の技術等)の組み合わせによるZEB化を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指すもの。
 未評価技術にバイオマスエネルギー利用システムが追加されたことにより、本公募においても新たにバイオマスエネルギー利用システムの設備費が補助対象に加わっている。

(長野県)信州健康ゼロエネ住宅助成金

【概要】
 住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成。
<新築タイプ>
【募集期間】
 第1期:2025年4月15日~2026年2月15日
 第2期:2025年11月1日~2026年3月15日
<リフォームタイプ>
【募集期間】※先着順
 第1期:2025年4月15日~2026年2月15日
 第2期:2025年12月1日~2026年3月15日

(北海道)北海道GX推進税制

【申請期間】2025年4月1日~2026年3月31日
【概要】道内GX産業及び札幌市における金融機能の強化・集積等を図るため、札幌市と連携し、2025年4月から、道税の課税の免除を行う「北海道GX推進税制」の運用を開始。バイオマス等の再エネ発電も対象として、道税(法人道民税、法人事業税、道固定資産税、不動産取得税)や市税(法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税)が最大10年減免される。

【予告】2025年度第2回「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」

【公募期間】2025年9月上旬から1カ月間公募予定
【概要】
研究開発項目1:新たな燃料ポテンシャル(早生樹等)を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業(助成事業)
研究開発項目2:木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業(助成事業)

(北海道)林業・木材産業改善資金

【概要】北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会、道内一部森林組合、サービサーが収納事務を受託している、林業・木材産業に携わるみなさんの経営改善などの取り組みを応援するための無利子での資金貸付。

(高砂市)高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金

【公募期間】2023年5月1日~2025年12月26日
【概要】中小事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて中小事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内中小事業者が実施する再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助する。

農林水産業みらいプロジェクト

【公募期間】2025年5月12日~6月30日
【概要】農林水産業みらい基金は、2014年に農林中央金庫から拠出を受けた基金により設立。「農林水産業みらいプロジェクト」は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しをするもの。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業

【公募期間】
 一次公募:令和7年4月3日(木)~5月8日(木)正午まで
 二次公募:令和7年6月5日(木)~7月3日(木)正午まで
      ※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合あり
【概要】
本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うもの。
(本サイトでのキーワードはバイオバス関連のみ掲載)

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、地域における脱炭素化先行モデル創出事業

【公募期間】
 一次公募:令和7年4月24日(木)~5月29日(木)正午まで
 二次公募:令和7年6月12日(木)~7月10日(木)正午まで
      ※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合あり
【概要】熱分野でのCO2ゼロに向けた、複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援するもの。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、離島の脱炭素化推進事業

【公募期間】
 一次公募:令和7年4月24日(木)~5月30日(金)正午まで
 二次公募:令和7年6月13日(金)~7月11日(金)正午まで
      ※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合あり
【概要】離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進させる事業。

(長井市)令和7年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金

【公募期間】2025年4月1日~2026年1月30日
【概要】環境省の「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に選定された「長井市地域脱炭素プラン~みんながしあわせに暮らせる脱炭素社会へ~」を基に、個人・民間事業者に対する太陽光発電設備や省エネ機器の設置等に対する補助金の創設、公共施設での太陽光発電設備及びバイオガス発電設備の導入等、2050年ゼロカーボンの実現に向けた取り組み。

(妙高市)妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金

【公募期間】2025年4月1日~2026年2月27日
【概要】妙高市内での定住を促進するため、住宅と土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部を補助。リフォームにおいて、薪ストーブ、ペレットストーブも補助対象。

(東京都)区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業

【公募期間】2025年4月1日~2026年3月31日
【概要】再生可能エネルギー発電等設備もしくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成。バイオマス発電設備やバイオマス熱利用設備、木質バイオマス流通を推進する事業も対象。

(東京都)地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

【公募期間】2025年4月1日~2026年3月31日 ※予算額に達し次第終了
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成。

(東根市)東根市ペレットストーブ等設置支援事業費補助金

【公募期間】2025年4月1日~2026年3月31日
【概要】地球に優しいペレットや薪などの木質バイオマスを燃料とする暖房機の普及を支援することにより、森林資源の有効活用を図り、持続可能な循環型社会の実現と地球温暖化の抑制に寄与するため、ペレットストーブ等を設置する方に補助金を交付する。

(山田町)山田町木質バイオマスストーブ設置事業補助金

【公募期間】2025年4月1日~(予算がなくなり次第、受付を終了)
【概要】森林資源の有効活用を図り、持続可能な循環型社会の実現及び地球温暖化の抑制に貢献するため、ペレットストーブ及び薪ストーブの設置費用の一部を補助。(補助対象経費の1/3以内の額で上限15万円)

(山形県)やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

【公募期間】2025年3月14日~2025年11月28日
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。木質バイオマスストーブが補助対象。

(木島平村)信州産ペレット消費拡大事業、薪ストーブ等購入費補助金

①ペレットストーブまたはペレットボイラーの購入経費の一部を補助。※経費の 10/10 以内(上限 10 万円)
②薪ストーブまたはペレットストーブを購入する場合に購入経費の一部を補助。※経費の 1/2 以内(上限 10 万円)

(富山県)中小企業脱炭素社会推進資金環境施設整備枠融資制度

県内に工場又は事業場を有し、事業を営んでいる者等に対して、バイオマス熱利用施設等の新エネルギーを利用する施設の整備に要する資金を融資。

地域未来投資促進税制

承認地域経済牽引事業に係る促進区域内において、承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等の新設または増設をする場合において、特定地域経済牽引事業施設等を構成する新品の機械装置、器具備品、建物およびその附属設備ならびに構築物を取得し、その事業の用に供した場合に、特別償却または税額控除を認める。

脱炭素化推進事業債

「GX実現に向けた基本方針」内閣官房GX実行会議(R4.12.22)において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和5年度から地方財政措置として「脱炭素化推進事業債」を創設。

【終了】(兵庫県)令和7年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト

【公募期間】2025年4月14日~2025年5月30日
【概要】再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給(熱電併給含む)の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助する。

【終了】(北海道)令和 7 年度地域新エネルギー導入加速化調査支援事業費補助金

【公募期間】2025年4月14日~2025年5月26日
【概要】地域における新エネルギーの導入促進を図るため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた具体的な導入可能性調査等に対して、予算の範囲内で補助するもの。

【終了】(北海道)ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業

【公募期間】2025年4月14日~2025年5月26日
【概要】新エネルギーの活用を促進するため、地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と地域の需要家が有する新エネルギー発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせて、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需要と供給が一体となった取組に対して、予算の範囲内で補助するもの。

【終了】(北海道)ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業

【公募期間】2025年4月14日~2025年5月26日
【概要】エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対して、予算の範囲内で支援を行う。

【終了】(北海道)新エネルギー設計支援事業

【公募期間】2025年4月14日~2025年5月26日
【概要】地域における新エネルギーの導入促進を図り、「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた新エネルギー設備の導入と、合わせて行う新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備の導入を前提とした設計に対して、北海道地球温暖化防止対策基金を活用して予算の範囲内で補助するもの。

【終了】(北海道)新エネルギー設備導入支援事業

【公募期間】2025年4月14日~2025年5月26日
【概要】地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため、地域のエネルギーと経済の地域循環により、持続可能な地域づくりに資する新エネルギー設備導入や、新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備の導入に係る事業に対し、北海道地球温暖化防止対策基金を活用して、予算の範囲内で補助するもの。

【終了】(十日町市)十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業

【公募期間】2024年4月1日~(予算額に達した時点で受付終了)
地球温暖化対策の推進と地域資源を活用した再生可能エネルギー創出の促進を目的として、家屋等に自然エネルギーを利用した機器及び設備を設置する場合に補助金を交付。
木質バイオマスストーブ・ボイラーは補助対象経費の1/3(上限15万円)が補助される。

【終了】木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

【公募期間】2025年3月3日~2025年4月3日

研究開発項目1:新たな燃料ポテンシャル(早生樹等)を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業(助成事業)
研究開発項目2:木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業(助成事業)
研究開発項目3:木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格の策定委託事業(委託事業)

【終了】(鶴岡市)令和6年度鶴岡市再生可能エネルギー設備・木質バイオマスエネルギー設備普及促進事業費補助金

【公募期間】2024年4月1日~2025年2月28日
ペレット、チップ又は薪を燃料とするストーブ又はボイラー等の木質バイオマス燃焼設備を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付。

【終了】国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)

【公募期間】2025年1月27日~2025年2月25日
都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管(付帯施設を含む)の整備に要する費用を補助。

【終了】(滝上町)令和6年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金

【公募期間】2024年5月1日~2024年11月29日
個人の一般住宅・事業所への木質バイオマス熱利用設備(薪ストーブ、ペレットストーブ、薪ボイラー、ペレットボイラー)の導入経費に対して予算の範囲内で補助金を交付。

【終了】省エネルギー設備投資利子補給金

【公募期間】2024年4月5日~2024年10月31日
令和6年度「省エネルギー設備投資利子補給金」において民間団体等に対し、省エネルギー設備投資利子補給金の交付対象となる融資を行う指定金融機関を公募するもの(エネルギー設備導入を行う民間団体等を公募するものではない)。

【終了】地域経済循環創造事業交付金のうち人材面からの地域脱炭素支援

【公募期間】2024年4月1日~2024年10月31日 ※公募期間以外でも随時相談
地域脱炭素の実現を人材面から支援するため、5年間の集中期間内に、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介するほか、外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助。

【終了】木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

【公募期間】2024年8月19日~2024年9月19日(二次公募)
木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する技術開発のうち、国産の木質バイオマスを原料とするチップ・ペレットに関する実証事業を公募。

【終了】(東京都)次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業

【公募期間】2024年7月19日~2024年8月23日
東京都が掲げる「2030年における再生可能エネルギー電力割合50%達成」の実現に向けて、次世代再生可能エネルギー技術の社会実装を加速させるため、都内における実証事業に係る費用の一部を補助。

【終了】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

【公募期間】2024年7月19日~2024年8月9日
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入することにより、温室効果ガスの排出抑制を行う事業に対する補助金。

【終了】地域経済循環創造事業交付金のうち分散型エネルギーインフラプロジェクト

【公募期間】2024年5月23日~2024年7月26日(三次公募、四次公募)
地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援。

【終了】新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業

【公募期間】2024年6月3日~2024年7月10日
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEBの実現達成という政策の推進及びその普及を図る。

【終了】共創の場形成支援プログラム

【公募期間】2024年4月26日~2024年6月25日
国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官競争システムの構築をパッケージで推進。

【終了】早生樹等による燃料用国産木質バイオマス生産・供給の普及に向けた調査

【公募期間】2024年5月21日~2024年6月24日
早生樹等による国産木質バイオマスの生産・供給に関するNEDO内外の取組情報を収集し、成果、課題、解決策を整理すると共に、これらを木質バイオマス利用の意義と合わせて発信することを通じて、燃料用国産木質バイオマス生産・供給の普及を目指すための調査。

【終了】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

【公募期間】2024年5月21日~2024年6月18日(二次公募)
再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入を支援。

【終了】「地域内エコシステム」展開支援事業のうち実施計画策定支援

【公募期間】2024年5月20日~2024年6月17日
地域の人々を主体とする「地域内エコシステム」構築のための、実施計画策定に向けた協議会の運営等を支援。

【終了】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

【公募期間】2024年4月16日~2024年5月21日(一次公募)※二次公募なし
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備導入を支援。

【終了】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

【公募期間】2024年4月11日~2024年5月9日(二次公募)
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助。

【終了】木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格の策定委託事業

【公募期間】2024年3月11日~2024年4月22日
エネルギー用途の木質バイオマス燃料の品質(水分量等)について、統一的な評価を可能とする規格の理解促進と普及へ向けた調査委託事業を実施。

【終了】地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

【公募期間】2024年3月25日~2024年4月19日
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業、再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業等に関する支援

【終了】「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出のうちオープン・イノベーション研究・実用化推進事業

【公募期間】2024年1月26日~2024年2月27日
産学官が連携して取り組む、将来の農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社会実装するための実用化段階の研究開発を支援。

【終了】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

【公募期間】2024年1月9日~2024年2月7日
CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募。

【終了】地域脱炭素融資促進利子補給事業

【公募期間】2023年5月1日~2023年12月27日
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(地域脱炭素融資促進利子補給事業))の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議が、金融機関が行う地域脱炭素に資するESG融資に対し、その利子の一部を補給する事業に対して補助金を交付。