関係法令

木質バイオマスボイラーの導入を計画するにあたり、対応が必要な法規制を確認し整理する必要があります。
本ページでは、木質バイオマスボイラーの導入・運転に係る法令についてご紹介しています。

※詳細は法令をご確認ください。
※燃料となる木質バイオマス及び燃焼灰が廃棄物に該当するか否かは自治体の判断に委ねられており、実際に自治体により判断が異なっています。
※法令によっては、規制値の詳細や報告義務等を条例で定めることとしている例もあります。詳細については、自治体(県または市町村)への確認が必要です。

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安全
衛生
環境
電気
その他

労働安全衛生法

職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の掲載を促進することを目的とした法律。ボイラーの種類により、ボイラーの届出、検査等や「ボイラー取扱者」について規定されている。なお、無圧式等のボイラー(温水機)であれば、労働安全衛生法のボイラーに該当しないため、規制の対象外となる。
【規制対象】蒸気ボイラー、温水ボイラー、貫流ボイラーの一定規模以上のボイラー
【主な必要措置】届出・管理・検査
【主な規制内容】構造規格、製品検定・許可、設置届、ボイラー取り扱い者

消防法

火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護すること等により、社会公共の福祉の増進に資することを目的とした法律。ボイラー及びサイロについて、その種類や規模により、届出や基準について規定されている。多くの内容が市町村条例により定められていることから、市町村の消防関連部局との協議が必要となる。
【規制対象】ボイラー全般、指定可燃物
【主な必要措置】届出・管理
【主な規制内容】ボイラー設置届、設備・燃料等の管理

大気汚染防止法

大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的とした法律。ボイラーについて、その規模により、設置の届出やばい煙量等の測定等について規定されている。
【規制対象】一定規模以上のボイラー
【主な必要措置】届出・測定・報告
【主な規制内容】ばい煙設備設置届、ばい煙量の測定・報告

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした法律。ボイラー施設の煙突及びサイロについて規定されている。
【規制対象】煙突・サイロ
【主な必要措置】規定遵守
【主な規制内容】設置規定の遵守

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律。廃棄物焼却炉(燃料が廃棄物)と判断された場合の、許可等について規定されている。
【規制対象】廃棄物を処理する下記の設備
・一定規模(焼却能力200kg/h又は火格子面積2㎡)以上のボイラー
・破砕能力5t/日以上
【主な必要措置】許認可・検査・報告
【主な規制内容】処理施設の許可届、処分業の許可、収集運搬業の許可、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の管理

騒音規制法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律。ボイラー設置に伴って発生する騒音について規定されている。
【規制対象】一定規模(2.25kW)以上のボイラー
【主な必要措置】届出
【主な規制内容】設置届

振動規制法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律。ボイラー設置に伴って発生する振動について規定されている。
【規制対象】一定規模(2.25kW)以上のボイラー
【主な必要措置】届出
【主な規制内容】設置届

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)

我が国で使用されるエネルギーの相当部分を化石燃料が占めていること、非化石エネルギーの利用の必要性が増大していることその他の内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する所要の措置、電気の需要の最適化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律。エネルギーの使用状況等についての定期的な報告、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等について規定されている。
【規制対象】自家消費分を除く一定規模(電力600万kWh/年又は熱(原油換算)1,500kL/年)以上の施設
【主な必要措置】届出・報告
【主な規制内容】エネルギー管理者等の選任、中長期計画の提出、エネルギー使用状況等の報告

熱供給事業法

熱供給事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、熱供給を受ける者の利益を保護するとともに、熱供給事業の健全な発達を図り、並びに熱供給施設の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保することを目的とした法律。
【規制対象】他地域へ一定規模(21GJ/h)の熱供給を行う施設
【主な必要措置】許可
【主な規制内容】ー

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律。廃棄物焼却炉(燃料が廃棄物)と判断された場合の、ダイオキシン類排出規制について規定されている。
【規制対象】一定規模(焼却能力50kg/h又は火格子面積0.5㎡)以上の廃棄物焼却炉
【主な必要措置】届出・測定
【主な規制内容】設置届、年1回以上の排出ガス測定

水質汚濁防止法

工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とした法律。廃棄物焼却炉(燃料が廃棄物)と判断された場合に参照。

肥料の品質の確保等に関する法律(旧:肥料取締法)

肥料の生産等に関する規制を行うことにより、肥料の品質等を確保するとともに、その公正な取引と安全な施用を確保し、もつて農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とした法律。燃焼灰を肥料として有効活用する場合に参照。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とした法律。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵かし担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした法律。

下水道法

流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とした法律。

浄化槽法

浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした法律。

電気事業法

電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とした法律。

電気用品安全法

電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした法律。

電気工事業の業務の適正化に関する法律

電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とした法律。

電気工事士法

電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とした法律。