規制緩和による温水ボイラーの変化

我が国における木質バイオマス熱利用の動向と欧州との比較

我が国の木質バイオマスボイラーの導入台数は2千台程度なのに対し、欧州ではオーストリアを例に挙げても30万台と100倍以上の違いがあります。このようなことになっている理由は自然的、歴史的要因もありますが、大きな原因は我が国では木質バイオマスボイラーが市場性を持ってこなかったということです。

石油ボイラーに比べて高コストでかつ利便性が劣っているために木質バイオマスボイラーの導入が進まず、市場が形成されなかったことです。そのため、我が国では木質バイオマスの特徴を踏まえた技術的革新がなされず、石油ボイラーの考え方を応用しながら少しずつ導入されてきました。

これに対して、欧州では、1970年代の石油ショック以降木質バイオマス熱利用の取組が活発化し、それが継続され2000年代の初めには、木質バイオマスに特化した技術的な標準の作成、ボイラーのコストダウンと利便性の向上等が実現し、それ以降、ボイラー導入が飛躍的に進みました。そのことが更なる取り組みを誘発し現在の状況となっています。

一方、我が国でも石油ショック時には木質バイオマス熱利用の取組が検討されましたが、その危機が回避されてからは石油に回帰しました。地球温暖化防止が政策課題になって以降、先進的な取組がなされていますが、なお、現状のような状況に留まっています。

我が国と欧州のボイラー制御の違い

我が国の木質バイオマスボイラーがそのような状況に留まったもう一つの大きな理由が労働安全衛生法によるボイラー規制です。

従来のボイラー規制は、機器の検査やボイラー技士の配置等が求められる厳しいものであったため、ボイラーの規制に該当しない「無圧式温水機」や「真空式温水機」が我が国独自に開発され、普及してきました。これに対して欧州では、一定規模以下の温水ボイラーについては、爆発等の危険性が低いため、我が国の簡易ボイラーと同程度の規制が行われています。

木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル　基本編　図6-19より

欧州で利用される密閉式回路による有圧式ボイラーと、日本で主流である無圧式温水機の回路のイメージは以下のとおりです。

密閉式回路有圧式ボイラー

無圧式温水機

木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル　基本編　図6-22より

ボイラー規制の緩和

有圧ボイラーには、無圧式温水機と比べて様々なメリットがあることから、日本木質バイオマスエネルギー協会では、温水ボイラーの規制緩和を国に要望してきました。その後、2022年3月には、木質バイオマス温水ボイラーについて、簡易ボイラーに相当する区分を大幅に拡大するという規制緩和が行われました。

規制緩和の内容

規制区分	規制の概要
特定機械等	●「ボイラー構造規格」の具備 ●以下の検査等の受検義務あり　・製造許可（都道府県労働局長）　・製造時等検査（登録製造時等検査機関）　・落成検査（所轄労働基準監督署長）　・性能検査（登録性能検査機関） ●取扱いに係る就業制限あり（ボイラー技士免許等）
小型ボイラー	●「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」の具備 ●以下の検定の受検義務あり　・個別検定（登録個別検定機関） ●取扱いには特別教育が必要
簡易ボイラー	●「簡易ボイラー等構造規格」の具備 ●検査・検定の受検義務なし ●取扱いに係る資格・教育は不要

この結果、500kW程度以下のボイラーについては、有圧であっても簡易ボイラーとして取り扱われることとなりました。この規制緩和により、木質バイオマス温水ボイラーについては、今後、欧州のような効率的なシステムの構築が可能になりました。

蓄熱タンクを中心としたボイラーシステム

WBエナジーより

木質バイオマスボイラーの規制緩和以降、規制緩和に対応した有圧ボイラーが各地に導入されてきています。（参考：木質バイオマス熱利用事例）

WOOD BIOでは、更なる普及啓発を目指して、これらの有圧ボイラーに関する情報を掲載しています。