事業を実行するにあたり必要となる費用をどのように確保するかは重要な課題です。
本ページでは、木質バイオマスを熱利用する際に利用可能な国等の補助事業や地方財政措置、関連税制、融資・出資等に関する情報をご紹介します。
※ご利用の際は、必ず担当省等のWebサイト等で詳細や最新情報をご確認ください。
関連ページ
・再エネガイドブックweb版（資源エネルギー庁）
・脱炭素地域づくり支援サイト（環境省）
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令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（4次公募）
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図るもの。
令和５年度 地域脱炭素融資促進利子補給事業
令和５年４月に環境省から令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））（以下「本事業」という。）の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が、金融機関が行う地域脱炭素に資するESG融資（以下「交付対象融資」という）に対し、その利子の一部を補給する事業に対して補助金を交付することにより、ESG金融の拡大及び定着を図るとともに、地域脱炭素に資する設備投資を促進し、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進するもの。
環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）
日本政策金融公庫による「環境・エネルギー対策資金〈非化石エネルギー関連〉」の融資。お問合せはお近くの支店まで。
【公募終了】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
・寒冷地では、暖房用途で石油由来の熱エネルギーを多く消費しているが、地資源である再エネ等を効果的に活用することで、地域の脱炭素化に加えて、燃料価格高騰の影響を低減することにつなげる。
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備導入を支援する。
【公募終了】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く。）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うもの。
【公募終了】木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
バイオマス発電の主力電源化に向け、森林・林業等と共生する持続可能な木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築のため以下の取組を行う。
・新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業
・木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
林業・木材産業循環成長対策のうち木質バイオマス利用促進施設整備
未利用間伐材・林地残材等由来の燃料の収集・運搬の効率化に資する取組や、「地域内エコシステム」をはじめとした地域一体的な木質バイオマスエネルギー利用体制の構築を重点的に支援。
地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）
地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）及びGX実現に向けた基本方針（令和4年12月22日GX実行会議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。
脱炭素化推進事業債
「GX実現に向けた基本方針」内閣官房GX実行会議（R4.12.22）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和5年度から地方財政措置として「脱炭素化推進事業債」を創設。
【公募終了】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2型設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
・再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
地域経済循環創造事業交付金のうちローカル10,000 プロジェクト
・産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援。
・地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援。
【公募終了】新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し事業化に結びつけるため、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS 調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等を支援。
