【更新日】2024年4月24日
事業を実行するにあたり必要となる費用をどのように確保するかは重要な課題です。
本ページでは、木質バイオマスを熱利用する際に利用可能な国等の補助・委託事業や地方財政措置、税制等に関する情報をご紹介しています。
※ご利用の際は、必ず担当省のWEBサイト等で詳細や最新情報をご確認ください。
※公募期間が提示されている制度は公募終了日を、通年の制度や期間が明示されていない制度は原則として更新日を元に降順に並べています。
※情報収集に努めておりますが、網羅できていないことをご承知おきください。
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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち脱炭素先行地域づくり事業
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入等を支援。
地域経済循環創造事業交付金のうちローカル10,000プロジェクト
産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援。
（福島市）施設園芸エネルギー転換支援事業
施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成。
農林漁業施設資金（共同利用施設）
農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設及びその他共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得が貸付けの対象。
環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）
日本政策金融公庫による非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金への融資。
地域未来投資促進税制
承認地域経済牽引事業に係る促進区域内において、承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等の新設または増設をする場合において、特定地域経済牽引事業施設等を構成する新品の機械装置、器具備品、建物およびその附属設備ならびに構築物を取得し、その事業の用に供した場合に、特別償却または税額控除を認める。
脱炭素化推進事業債
「GX実現に向けた基本方針」内閣官房GX実行会議（R4.12.22）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和5年度から地方財政措置として「脱炭素化推進事業債」を創設。
⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」展開支援事業
【公募期間】事業により異なる
モデル構築の取組の加速化や、エコシステムの普及に有⽤な技術開発などを⽀援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先⾏事例の情報提供、多様な関係者の交流促進等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を⽀援。
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
【公募期間】未定 ※「関心表明書」の募集は通年
新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し事業化に結びつけるため、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS 調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等を支援。
林業・木材産業循環成長対策交付金のうち木質バイオマス利用促進施設整備
【公募期間】事業実施主体により異なる
未利用間伐材等活用機材整備、木質バイオマス供給施設整備、木質バイオマスエネルギー利用施設整備を支援するもの。都道府県が事業のとりまとめを実施。
省エネルギー設備投資利子補給金
【公募期間】2024年4月5日～2024年10月31日
令和6年度「省エネルギー設備投資利子補給金」において民間団体等に対し、省エネルギー設備投資利子補給金の交付対象となる融資を行う指定金融機関を公募するもの（エネルギー設備導入を行う民間団体等を公募するものではない）。
地域経済循環創造事業交付金のうち人材面からの地域脱炭素支援
【公募期間】2024年4月1日～2024年10月31日
地域脱炭素の実現を人材面から支援するため、５年間の集中期間内に、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介するほか、外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助。
（山形県）山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業
【公募期間】2024年3月8日～2024年7月1日
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。木質バイオマスストーブが補助対象。
共創の場形成支援プログラム
【公募期間】令和6年4月下旬以降～6月下旬頃
国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官競争システムの構築をパッケージで推進。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
【公募期間】2024年5月21日～2024年6月18日（二次公募）
再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く。）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入を支援。
地域経済循環創造事業交付金のうち分散型エネルギーインフラプロジェクト
【公募期間】2024年4月1日～2024年5月22日（二次公募）
地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
【公募期間】2024年4月16日～2024年5月21日（一次公募）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備導入を支援。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
【公募期間】2024年4月11日～2024年5月9日（二次公募）
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助。
【終了】木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業
【公募期間】2024年3月11日～2024年4月22日
エネルギー用途の木質バイオマス燃料の品質（水分量等）について、統一的な評価を可能とする規格の理解促進と普及へ向けた調査委託事業を実施。
【終了】投資促進・需要構造転換支援事業
【公募期間】2024年3月27日～2024年4月22日（一次公募）
省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。一部の木質バイオマスボイラー等が補助対象。
【終了】地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
【公募期間】2024年3月25日～2024年4月19日
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業、再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業等に関する支援
【終了】木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
【公募期間】2024年3月11日～2024年4月11日
木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する技術開発のうち、国産の木質バイオマスを原料とするチップ・ペレットに関する実証事業を公募。
【終了】地域資源活用展開支援事業
【公募期間】2024年2月9日～2024年3月8日
農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援。
【終了】「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出のうちオープン・イノベーション研究・実用化推進事業
【公募期間】2024年1月26日～2024年2月27日
産学官が連携して取り組む、将来の農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社会実装するための実用化段階の研究開発を支援。
【終了】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
【公募期間】2024年1月9日～2024年2月7日
CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募。
【終了】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
【公募期間】2024年1月17日～2024年1月31日（令和５年度補正予算 一次公募）
公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援。
【終了】地域脱炭素融資促進利子補給事業
【公募期間】2023年5月1日～2023年12月27日
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議が、金融機関が行う地域脱炭素に資するESG融資に対し、その利子の一部を補給する事業に対して補助金を交付。
